海外の仮想通貨取引所が金融庁の取締により規制が厳しくなってきました。海外の取引所もだいぶ規制されてきましたのでまとめてみました。
これから規制が入るのに間違って登録しないように確認しておきましょう。

現在規制がされている海外仮想通貨取引所一覧

2018年7月時点/こちらの海外取引所は日本居住者へのサービスを停止しているもしくは停止します。

  • HITBTC(ヒットビーティーシー)
  • HUOBI pro(フォービープロ)
  • KUCOIN (クーコイン)
  • KRAKEN(クラーケン)
  • BIGONE(ビックワン)
  • GATE(ゲート)

基本的には注意だけ受けている取引所は端折っていますがバイナンスなどは一度指摘を受けて日本語対応が消えています。今後未来的にはこの他の国外の取引所はますます規制されていくことが予想されます。

取引高も高いフォービーやヒットビィーティーシーは国内での取引ができるようにしようという流れもあるそうですが日本の金融庁の審査を通すのは難しいでしょう。

日本国内での取引ができるようになったとしてもコインチェックのようにアルトコインの審査も当然受けるでしょうから今あるような何百種類の仮想通貨の取引は少なくとも不可能だと言えます。

これから先に海外の規制が強くなれば日本人が取引できないアルトコインだらけとなるのは言うまでもありません。

国内の行政処分取引所まとめ

日本国内の仮想通貨取引所も金融庁の行政処分を受けています。

平成30年6月中に行政処分を受けた仮想通貨取引所
QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロ(ザイフ)、FSHO
平成30年4月中に行政処分を受けた仮想通貨取引所
みんなのビットコイン、株式会社BMEX、ブルードリームジャパン、FSHO、エターナルリンク、LastRoots、
平成30年3月中に行政処分
コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ

これで見ると何回も行政処分を受けている会社もありますね。ただ殆どの仮想通貨取引所が行政処分を受けているのでここに名前を連ねている会社が全て怪しいという事でもないと思います。

規制をかけてより一層の業務の改善化を2018年は勧めているということでしょう。

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