仮想通貨に投資をして大きく儲けが出た方は、確定申告の準備をしないといけないですよね?今回は仮想通貨の課税などについて、分かりやすく解説します。

 

仮想通貨の税金は?

 

税金の支払いというのは義務づけられているので「仮想通貨」への投資で儲けても納税の義務は生じます。仮想通貨を売却したり、交換した時などに得た利益から必要経費を差っ引いたものが所得となり、当然納税の義務が発生します。また、給与所得者は給与以外で20万円をオーバーしてしまうと確定申告が必要になるので、注意が必要です。サラリーマンをしながらサイドビジネスで投資をされている方は、これに当てはまる方が多いのではないでしょうか?ただし、前述したように「給与所得以外が20万円以下」の場合は、申告する必要はありません

 

仮想通貨にかかる税率は?

 

気になるのが税率ですが、もちろん所得が高い方が多く納税するのは世の常です。仮想通貨は税法上だと「雑所得」に分類され総合課税の対象となってしまい、一律10%の住民税と合わせると15%から最大55%も課税されてしまいます。所得が高いほど税金が重くなるのは仕方ないですが、55%までいくと所得の半分以上を納税しないといけないので、かなりの額になってしまいます。また、残念ながら株式や金融商品などの他の所得と損益通算することができないので、納税額を減らすことができないのが現状です。

 

 

仮想通貨で課税される注意点

 

前述したように雑所得であるが総合課税のため、「いくらの仮想通貨を◯単位」使って商品を購入したという差益に課税されるため、レシートの類や保持しておいたり購入した履歴などは保存しておいたほうが良いでしょう(基本的には5年間保持)。
また、仮想通貨同士の交換も課税対象になっているので、頻繁に仮想通貨を交換している方の場合は知らぬ間に差益が生まれている可能性もあるので注意が必要です。

★仮想通貨業界は暴落したり急激な価格変動が多い業界です。暴落したから今年は大した税金を支払わなくて済むと思っていても、前年度に利益が出てしまっている場合は多額の税金を納めないといけません。予め税金を支払うということを念頭に置いて、納税分のお金は確保しておいたほうが良いでしょう。

★仮想通貨のセミナーに参加した費用や関連書籍の購入などでかかった費用は経費として認められる可能性があるので、経費として計上することにより負担を抑えることができます。

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